これでは政府公認の白タク行為になりかねません。また、バスやタクシーなど、既存の公共交通のさらなる衰退を招き、かえって交通の便が悪化するおそれも拭えません。 次に、本法案は、農業の担い手が不足している過疎地等で、株式会社による農地の取得を認めようとしています。
ですので、相対的貧困の状態にある人というのは日本では所得の面からいえば生活保護基準以下の生活になっているということで、生活保護基準というのは政府公認のある意味貧困線でございますから、国際比較に用いられているこの基準が国内的に見ても妥当なものであるというふうに考えます。
実は、これはスウェーデンなんかが、そういった若者協議会、政府公認のそういう団体をつくって、その中から出てきた意見を必ず政策に反映させる、そのための担当大臣もしっかりと、担当大臣というか、ちゃんとした省庁としてそういう大臣がいる、その大臣の年齢は三十代だったと思いますけれども、非常に若い大臣で、必ず若い人たちの意見を聞かないといけないというふうにスウェーデンはつくってあるんですね。
共に一種の政府公認のカルテルのようなものが実質的にはでき上がったのではないかと多くの人が思っている事例でございますが、そこで生まれたそれぞれの企業が獲得した新しい利潤がどう使われるかが結局問題だった。半導体の場合には、実はそれぞれのメーカーの他の事業部門にその金が流れた嫌いがある。自動車の場合には、自動車専業のところばっかりですから、自動車産業での再投資にその金が回った。
○参考人（土川健之君） 私どもＪＲＡでは、中長期的視点に立ちまして、今の中国における、近い将来、政府公認の競馬が再開されるものという認識の下で、今までいろいろ調査研究も実施しておりますし、中国の競馬の技術研修生を受け入れたり、そういう人的交流というのもやっております。
加えて、将来への種まきもおろそかとあれば、政府公認の民主党不況は、すぐ目の前まで迫っているのであります。 特に顕著なのは、地方軽視の姿勢であります。 政権交代後、コンクリートから人へのかけ声のもとに行われた公共事業関係費の急激な削減。
官民人材交流センターという政府公認の天下り仲介機関を通じて天下りが公然と行われ続けていくことに象徴されるように、今の政権は、国民不在の官僚政治そのものです。 生活保護の母子加算が廃止される一方で、官僚のお手盛り、悪乗り、焼け太り、そういった予算が満載の補正がまかり通っています。
それから、今も甘利行革担当大臣の方からもお話がございましたけれども、課長以上で勧奨退職した人の退職時の年齢はおよそ五十七・五歳、六十五歳定年制導入に向けた環境整備を先行させていけば、人材交流センターによる政府公認の天下りあっせんの必要性もなくなっていくわけですから、今、鋭意検討しているということでありますけれども、六十歳定年じゃなくて、六十五歳年金支給年齢というものを念頭に置いて退職勧奨制度ということをなくしていく
内閣府にお聞きしますけれども、内閣府のマクロ分析では、内閣府経済社会総合研究所の短期日本経済マクロ計量モデルを使っていると言われますが、これは政府の基本政策を決める場合の政府公認の方式だと言われています。ＧＤＰ〇・一％程度、これはどういう試算でこういうふうになったんですか。
これは政府公認のインサイダーですよ。はっきりとしたインサイダー取引と言われてもしようがありませんよ、これは。こういう疑義が掛けられてもしようがない案件なんです。 それで、私は今日あえて言いたかったのは、こんなコメントを出す全農がまずけしからぬと思います。少なくともおとといの農林水産委員会で農林大臣は何と言ったか。遺憾でありますと言ったんですよ。それに対して反省の言葉の一言もない。
戦争の記憶が消えていく今、戦争の記録にしても、同じ敗戦国のドイツとは異なり、日本には政府公認のものがありません。 沖縄での集団自決に対する軍の関与一つとっても、解釈が変わるいいかげんな政府です。総理は、沖縄の集団自決に関する軍の関与の事実についてどうお考えですか。 この際、国民的議論の中で戦争の総括をした上で、政府の公認記録を残す作業を開始すべきと考えますが、いかがですか。重要なことです。
福田内閣は官僚復権内閣と言われていますが、与党が強行採決した政府公認天下りバンク法に象徴されるように天下りや官製談合を放置するのか否か、明確な方針を伺います。（拍手） さて、小泉・安倍路線で壊された地方を再生しなくてはなりません。 私は、地方を回るたびに、シャッターが閉まったままの商店街、荒れ放題の耕作放棄地や山林、閉鎖された工場や学校など、疲弊した地方の姿に愕然とします。
戦争の公認記録、政府公認記録を残すという作業でございますけれども、日本にはさきの大戦の公認記録がございません。それをきちっと残す、資料館ではなくて政府が責任を持って残す、そういう作業を始めるのかどうか。これが最後のチャンスだと私は考えております。 ぜひ総理、御答弁をぜひいただきたい。お願いします。（拍手） 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
国家公務員法案は、従来の最低限の天下り規制を撤廃し、官民人材交流センターという政府公認の機関で天下りを推進する、まさに天下り自由化法であります。にもかかわらず、総理は、談合を根絶せよ、天下りを一掃せよという国民の声にこたえるものだと強弁するのであります。国民を愚弄するのも甚だしいと言わなければなりません。
天下りを政府公認で保障する新人材バンクに、官製談合や税金の無駄遣いを防ぐ効果はありません。 第二の理由は、公正な評価制度が未整備のまま、能力・実績主義の人事管理が見切り発車されたことです。 第三の理由は、ＩＬＯ勧告を満たした労働基本権の付与を初め、労使関係の改革が先送りされている点です。
しかも、それが政府の公式見解の公式資料だということが非常に重要なわけでございまして、民間が出す資料でありますと、いろいろ政府部内からも、あれは本当なのかどうなのかという議論が起こって、収拾がつかなくなるということもございますので、きちっと一度、やはり政府としてそういう公式資料を、政府公認の資料をまとめるということが何よりも重要だというふうに思うからこういう質問をしているわけでございます。
それに関する資料が、政府公認資料というのが何もない、こういうことだと思うんです。 お金より大切な命についてもお伺いしますけれども、さきの昭和の一連の戦争で亡くなった方々というのは、一番正確に人数的にいうと何人でございますか。
本法案は、保険会社が契約者への契約不履行、すなわち契約反故を政府公認で認めるものであります。かつまた、実態上は契約者が負担をして会社を破綻から防ぐという、一義的には会社保護の法律であります。 確かに、予定利率の引下げによって、破綻時に比較し契約者が将来受け取るべき保険金の減額幅を小さくすることが可能かもしれません。しかし、そのための負担をしている以上、保護ではなく自助と言うべきものです。
保険会社が契約者への契約不履行、すなわち契約プロテクトではないほごを政府公認で認める内容であり、かつまた、実態上は契約者が負担をして会社を破綻から防ぐという会社保護の法律でありながら、平然と契約者保護とラッテルを張る金融庁直轄の偽装表示。 第四の点に関しましては、行政の信頼性にかかわる問題でもあり、竹中大臣御自慢の駆け込み寺、コンプライアンス室の御意見を聞くことをお勧めします。
そもそも、このような予定利率を途中で下げることを、政府公認ですよ、公権力が介入するんですよ、それで認めるようなことが起こるというこの異常な事態、こういうふうになったのは、生保の責任はもちろんですけれども、今申し上げているように、何よりも政府の経済政策の失敗なんだと。ごめんなさい、間違えました、これをまず前もってあなた方が言わなきゃだめなんですよ。いかがですか。
規約を有するフィリピン政府公認の非政府組織でございまして、会員数は一万二千人、現在の長はこれこれの方、そして人権擁護委員会において、国を相手として、以下の内容の人権救済を求めて申し立てに及んだ。こういうことから始まりまして、ずっと書かれているわけでございます。ちょっとさわりの部分を読ませていただきます。